先ほど申し上げたように、仮に財源が付かないものでも、区としてできることもあるのかないのか、それがやっぱり一つの区の目玉かなというふうに思うものですから、そのように申し上げるのと、それからそうやって区も国も新しい更に支援、強化をするということで、これだけ検討して努力しているのだということは、お互いに確認し合って、この委員会でも確認し合っておきたいなというふうに思いますけれども、それでよろしいですね。
税負担の公平性や国の財政支援強化とともに、国保財政の健全化を目指し、東京都から示された標準保険税率を参考に、国民健康保険税の税率等を改正するため、本条例の一部を改正するものでございます。 それでは詳細について、新旧対照表にて御説明申し上げます。 恐れ入ります。議案書４ページ、５ページをお開き願います。
◆第２０番（山内公美子） 今回、出産・子育て応援交付金を活用した伴走型支援の強化は、これは時限的なものではなくて、これから継続的に国でも支援が行われるというふうに思いますので、青梅市での支援強化、しっかり考えていってもらいたいと思います。一時預かりにしても、産後家事・育児支援にしても、様々な支援体制をつくっていくには、やはり人材が何といっても大事なのですよね。
今後、市民活動団体へのさらなる支援強化のため、場所の移転も含めて、センターの体制を整えていきたいと考えております。 また、令和４年10月１日に施行された労働者協同組合法による労働者協同組合の活動については、多様な就労の機会の創出とともに、地域課題の解決や地域活性化等の効果が期待されるところでございます。商工労働関係の担当と情報共有を行いながら、連携を図ってまいりたいと考えております。
国、都へ医療機関の財政支援強化、コロナ病床の増床を求めていただきたい。 二点目は、自宅療養中の子どもを含む発生届対象外の区民が体調悪化時に医療へ速やかにつながれる体制強化です。発生届対象外の方の医療フォローは、都がうちさぽ東京などで実施、必要に応じて保健所に要請があります。
あわせて、認知症サポート養成講座、ステップアップ講座や認知症サポーター向け勉強会の実施等、チームを構成することとなるメンバーの支援強化等の取組を継続的に行うなど、認知症についての正しい知識を市域全体に周知する取組を行ってまいります。
その他、女性特有の疾患の予防や早期治療に関する情報の積極的な周知啓発、現役世代の孤独、孤立の予防に向けた取組の推進、高齢者へのデジタルデバイド対策のさらなる充実、バーチャル空間を活用した児童相談所職員の実践的な研修、認証保育所の安定運営に資する支援強化、百一歳以上の高齢者への慶祝事業の拡充など、様々な質疑や要望がありました。 次に、都市整備領域について申し上げます。
一方で、これまで私立幼稚園への支援強化として、区独自の園への補助金の交付など様々な支援に取り組んできたところでございますが、さらに今年度から、私立幼稚園の保護者を対象にした保育料に対する補助金の増額も実施しているところでございます。 ◆高橋昭彦 委員 具体的に支援をしていかないと、本当に大変なことになっていくのですが、私立幼稚園には区から資料を提供して説明を受けたのですと言うのですね。
区のＯＢですとか、公社の職員は区から人材を投入しているところではございますが、このＯＢの公社職員は、改革と区内産業支援強化に向けてそれぞれの役割を果たしているところでございますが、今年度、さらに国際情勢の変化に起因した物価高騰などの事象が生じまして、事業者の経営支援の取組をさらに強化するため、公社より区職員の追加派遣の要望を受けたところです。
悪循環を断ち切り、高齢になっても車がなくても暮らしていけるまちに向け、コミュニティバスの導入や、市民に安易に運用を任せる手法ではない実効性のある補助交通の具体化、運転手確保などの民間事業者への支援強化、そして、東京都や国に責任を果たさせることへの取組を抜本的に強化し、市の公共交通協議会にもこの方向での積極な提起をしていくことが必要です。
1年目の令和２年度は、市民の日常に自粛という方向が示され、それとセットとなった現金給付、雇用調整金などなど経済支援のための多くの財政出動、そして、コロナ禍の影響により生活の脆弱さがあらわとなり、その結果、虐待やＤＶリスクが増える環境が生まれてしまうその支援強化のための財政出動などコロナ対策とともに財政非常事態宣言のもと財政再建対策も図られるというアクセルとブレーキの同時進行が行われていました。
◆かなざき文子 説明は説明で承りましたけれども、ぜひ今後恐らくまた補正が出されてくると思うんですが、そういった際に、ぜひ独自性も入れて、板橋区ならではの、そういった支援強化もしていただきたいというのを、介護のほうも含めてお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長 本件につきましてはこの程度でご了承願います。
１．コロナ感染拡大から区民の命を守る施策の充実を……………………………………１６２ ２．コロナ禍、物価高騰、酷暑から低所得者の命とくらしを守る施策について………１６３ （１）住居確保給付金事業と特例貸付事業について………………………………………１６４ （２）非課税世帯への電気代助成事業とエアコン購入費用と修理費用への助成を……１６４ （３）生活保護世帯への支援強化
次に、介護事業所への支援強化です。区内介護事業所などでもクラスターが起きました。各事業所ではどんなに感染対策を強化しても、陽性者が発生する状況です。一旦陽性者が出ると、拡大させないために新規の利用者の受入れ中止、休業が余儀なくされます。入所施設では、職員の感染者、濃厚接触者の発生で体制が逼迫し、入所者のケアに影響をもたらしています。
現場の実態に即した職員確保、定着の支援強化を、切実な要望が届いています。イメージアップや、介護職として働きたい、働き続けられる処遇改善など総合的対策が必要であり、積極的対策を求め、伺います。 最後に、公共交通不便地域の砧地域に来年度早期の実証運行を求め、伺います。 モデル地区に選定され六年間、地域は定時定路線型で検討を続け、運行を待ち続けています。
基本的方向性４の子育て家庭の悩みへの支援強化と生活の質の向上におきましては、乳幼児全戸訪問、産前産後ケアなどのこれまで健康福祉部で行っていた事業について子ども部へ移管し、子ども家庭支援センターで一体的に行う体制とし、要保護児童等の早期発見など、支援の強化が図られてきたところでございます。
しかし、88ページの基本的方向性の目標の４の中には、子育て家庭の悩みへの支援強化と生活の質の向上に取り組みます、と書いてはありますが、新規事業は挙げられておりません。 そこで私は新たな取組として、傾聴ボランティアによる家庭訪問型子育て支援ホームスタートを提案させていただきたいと思います。
令和八年度≫の策定に向けた検討の開始について (6) 高次脳機能障害者支援に関する検討状況について (7) （仮称）砧あそびの杜プレーパークの整備について (8) 世田谷区児童養護施設退所者等支援事業（せたがや若者フェアスタート事業）の拡充について (9) 保育施設への支援・指導のあり方検討会における外部有識者の検討報告および今後の区の取組みについて (10) 認証保育所への支援強化
そこで、今回は岸田総理大臣がスタートアップ創出元年として支援強化を表明しました。これまでの企業支援に加えて、武蔵村山市としてできる支援を伺います。 次に、外国人との多文化交流についてです。 先日、外国人観光客の受入れが再開されました。およそ２年ぶりで、本格的になるのは６月下旬とされています。
その上でまず、避難行動要支援者への支援強化については総合支所とどのように役割を整理していくのか、まちづくりセンターでの活用と併せて見解を求めます。 四点目に、町会等の地区に積極的に出向いて感じた課題をテーマにしていくなど、職員のまちづくりセンターからの積極的な発信が必要であります。